０６.７.３

いきいきワーキング講座に６０人
 
　県内の悪質商法による生活被害の実態を学び、エアロビ、ウォーキングストレッチでリフレッシュしようと６月２５日（土）、「秋田温泉さとみ」において「いきいきワーキング講座」が開かれました。講座には、８支部から５９人が参加、悪質商法の対処法を学ぶとともに、心地よい汗を流しながら日頃の疲れた体をほぐしました。
　講座では、はじめに阿野女性部長が「今日の講座で日頃の疲れを癒し、明日のエネルギー源にしてもらえれば」とあいさつしました。
　悪質商法と被害の対処法を学ぶ
　そして午前中は、秋田県生活センター主査の高橋智香子さんが「悪質商法きっぱりノー！一度の被害が一生続く」と題して講演しました。高橋さんは、「いきなり押しかけてきたり、街で突然声をかけられ思わぬ被害に遭うこともある」と県内各地で起きている悪質商法によるさまざまな被害の実情を紹介。そして「断るときは、はっきりと『必要ありません』の一言が大切」と述べました。
　また、不適切な勧誘で誤認・困惑して契約してしまった場合には、「クーリング・オフ制度の活用により、消費者が業者との間で契約を一方的に解約できる」と被害の対処法についてわかりやすく講演しました。
　心地よい汗でストレスを解消
　午後からは、能代ＳＴＵＤＩＯ　ＪＡＭＵの健康運動実践者・安井加奈子さんの指導により、ストレッチや軽快なリズムに乗ったエアロビ・ウォーキングストレッチで心地よい汗を流しました。
　参加者からは、「自分が、いつ悪質商法の餌食になるかわからないと感じた。とてもためになった講演でした」「エアロビは、とても楽しかった。いい汗を流すことができ、ストレス解消にもなりました」と感想が寄せられました。

「悪徳商法きっぱりノー!」県生活センター主査　高橋香子さん
　ハガキの架空請求には連絡しない、無視せよ
　１７年度の県消費生活センター相談件数は、約６千件にのぼります。最も多かったのは、架空のハガキ請求に関するものです。この対応は、「絶対に連絡しない、無視する」ことです。
　「債権回収」に注意
　インターネットは、クリックしただけで自動契約になることはあり得ません。間違って「はい」を押しても、必ず画面に「本当に良いか」の再確認画面表示がなければならない。
　アダルト業者が、若者を対象に「識別番号が分かったから」と電話で脅して「代金請求」したり、「債権回収」と名のる業者から請求を催促されるケースもある。これは認可にならないものなので騙されないよう注意が必要。
　ふえるサラ金被害
　１８年度は、フリーローン・サラ金被害の相談が最も多い。借りるのは簡単だが、返済のとりたては暴力的で、職場や居住地まで押しかけ、脅しや嫌がらせを行なう。返済できずに自己破産すると官報に載り、それを見てヤミ金融業者がまた勧誘に乗り出す。このような場合には、電話口で脅しの証拠を取ることも必要。
　一人でなやまず、早めに相談を
　サラ金・ヤミ金問題の解決方法はいろいろある。一人で悩まないで、弁護士会や生活センターに早めに相談してほしい。「安易に利用しない」「安易に保証人にならない」などの心がけが必要です。
　お年寄りを狙うＳＦ商法
　お年寄りをねらったＳＦ（催眠）商法の被害も増えている。街角で粗品券が配られ、民家を借り上げた引換会場に近所の高齢者が集められるケースもある。
　会場では、スタッフが気前よく玉子や日用品をただで配る。「得をした」「もっとほしい」と雰囲気が最高潮に達したとき、羽毛布団や磁気マットレス、健康食品などの高額商品を売りつけられる。「ただより高いものはない」ことを忘れないで欲しい。
　気をつけよう　路上でのエステ契約
　また、「呉服展示会」アルバイトに行った人がターゲットにされ、１００万円、２００万円と次々に高額な呉服を買わされ例もある。
　「アンケートに協力して」「きれいになるよ」などと、駅や繁華街の路上で呼び止められ、化粧品や健康食品、エステなどの契約を迫られることもある。呼び止められても、相手にしない。「キャンペーン」「無料」などという言葉に惑わされないようにしてほしい。