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病院経営に関する私たちの提案

会の施策は削減策ばかりで将来展望がないことから、秋厚労では、去る４月９日「医師・看護師確保のための提案（３面に全文）」をしました。さらに加えれば、昨年の秋闘でも要求したように、秋厚労は「病院が地域に出て、住民とともに運動すべき」だと主張しています。
これらを総合して「病院経営に関する私たちの提案」という視点でまとめてみました。

私たちの提案�@医師確保に全力をあげる

　医師が不在になれば、患者さんが減り、その結果病院の経営が厳しくなることは自明の理です。鹿角では、精神科の常勤医がいなくなって以降、その分の入院延患者数が年１万５千人減り、２億円の収入減となりました。雄勝の循環器科は、２００４年度から２００５年度にかけて、それまで７人いた常勤医が１人となり、その影響で年間延３万４千人の患者さんに迷惑をかけ、結果５億円の収入が減りました。同科の医師の中には、今日の病院の姿を予想し、新築移転先を考え直すように何回も提言したものの受け入れられず、苦渋の思いで退職した人もいます。
「患者さんや収入が減る」という表現は、病院の立場での言い様です。これを地域の側、患者さんの側から言えば、「病院に行きたくても、医師がいなくて診てもらえない」ということで、生死にかかわる重大な問題です。「地域医療に責任を持つ」以上、どんなことがあっても医師の確保を最優先で行うのが秋田県厚生連の使命です。

組織的な医師確保を

　医師を確保するためには、�@情報の収集、�Aその医師の「思い」を確認、�B本格的な招聘交渉、の３段階が必要です。今まで、この役は主に院長が担っていました。しかし、今日のような医師不足の時期に、ただでさえ多忙な院長にそのすべてを託すのは酷というものです。「３段階」のうちの第１・第２段階は誰でもできる作業ですので、「専任チーム」を設けて、組織的に対応すべきだというのが秋厚労の主張です。

医師を確保した実績が全国で

　秋厚労の提案には、いくつかの根拠があります。そのひとつは、この２年間、鹿角の精神科の常勤医を求める運動から学んだことです。「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」では、活動の一環として、県内外の精神科医と懇談し、アドバイスをいただいています。また、同会が広く配布している「医師を求めるパンフレット」への反応もあり、この間、東京や大阪などに出向いて、何人かの精神科医との「交渉」も行ってきました。
また、長野県信濃町にある町立信越病院では、２００６年に３人の医師が退職し、経営危機に瀕しました。このとき、病院は、地域各所で「出前講座」を開いて実情を訴え、医師に関する情報を求めました。すると、住民から５０件もの「情報」が寄せられました。病院の「専任チーム」は、これをもとに全国を飛び回り、７０人以上の医師と面談。努力が功を奏し、２００７年度には４人の医師が確保されました。

問われる厚生連の熱意

　さらに、２００６年１０月、鷹巣での秋田県医労連「第２２回医療研究集会」で学んだ群馬県大戸診療所では、曜日ごとに医師を確保し、時には朝暗いうちから東京まで医師を迎えに行くなどの努力を続けています。医師の確保が困難なとき、電話一本で応援してくれる医師の膨大なリストがあり、これこそが長年の苦労の末の「財産」になっています。ここでも、医師の確保の中心人物は事務職です。
今日、秋田県をはじめ、全国の自治体や医療機関などで「医師確保の専任チーム」が生まれ、活動を開始しています。熱意が高い地域や病院に医師が集まるのは当然です。秋田県厚生連の「医師確保の熱意」が問われています。

群馬県・大戸診療所

看護師を確保するために３悪の改善を休みとれない夜勤多い残業

　医師とともに看護師を確保することも今日の最重要課題です。秋厚労は先の「医師・看護師確保のための提案」の中で、労働環境の改善宣言を募集要項に載せることを求めています。さらに、根本的には、職員に対する「北風」を「太陽」方針にあらため、働く人たちの労働意欲を湧き立たせ、豊かなアイデアと行動力を発揮できるようにすることが鍵です。

私たちの提案�A職員の意欲こそ活性化の根源北風から太陽への方針転換を

　２００８年度、看護師・助産師の新規採用者数は１３０人でした。しかし、２００７年度中に退職した仲間は１３１人で、増えるどころか、むしろマイナスです。会の「要員計画」に対しても看護師は４０人以上足りず、募集が続いています。
看護師が充分に集まらない原因として、会は「制度の変化に追いつかないこと」をあげています。これに対して、秋厚労では、その「原因」について、「看護職場の労働環境が悪いこと」だと主張しています。看護職場の問題点はいくつかありますが、その中で、代表的なものは、�@休みが取れない、�A夜勤が多い、�B残業が多く時間外手当も請求できない、の３点。いずれも、人手が足りないことに起因し、また、この問題点によって人が集まらない、といった悪循環に陥っています。
そこで、秋厚労は、この「３つの問題点」について、会として「改善する宣言」をし、その趣旨を「看護師の募集要項に載せる」ことを提案しています。団体交渉の場でも、会は、これら３点について「改善のため、努力しなければならない」と述べ、必要性を認めました。

新潟では労働時間等も明記

　ホームページによる「看護師募集」では、多くの病院が「夜勤回数」等を募集要項に入れています。また、新潟県厚生連では、カラー刷り４ページのタブロイド版パンフレットで「看護職員募集」をしていますが、それを見ると、初任給・労働時間など、県立・国立などの病院と比較した形で優位性をアピールしています。
このように、労働環境に関する条件を「看護師募集要項」に載せることは、もはや一般的だと言えます。「秋田県厚生連では、休みがとりやすく、夜勤回数も月８日を守り、残業もなくす努力をしています」という一文を、胸を張って「募集要項」に載せられるようにすることが看護師確保のポイントになっています。

職員への冷遇は病院の悪評となって地域に伝わる

　看護スタッフに限らず、働きがいを失い、退職の道を選ぶ人も少なくありません。中には、「こんな病院、たとえ患者としてでも、二度と来るものか！」という捨て台詞を残して、後ろ足で砂をかけるようにして辞めていった人が実際にいます。私たちは、同じ働く仲間として、できれば辞めてほしくないと願いますし、「辞めさせない」「辞めなくても良い」職場環境をつくることが求められていると思います。
特にここ数年、会は、口を開けば「収支」「赤字」「患者減」の話題ばかり・・・。「減免廃止など５項目の賃下げ提案」「効率化」等によって、職員を絞り、我慢を強いています。その経営方針は、「北風と太陽」の話に例えるとすれば「北風」そのもの。北風が吹けば吹くほど、「旅人」は身を縮め、コートを手放しません。我慢に耐え切れない人が何人か辞めたり、長年病院に貢献した臨時職員が解雇されたりすれば、そのような話は確実に地域にも伝わります。内部事情をよく知っている元職員が、病院の悪いところを積極的に地域に吹聴する姿も目撃されています。「働くものにとって良くない職場」は、そのまま「地域にとって良くない病院」となって伝わっていきます。「北風」方針が、患者さんを減らしている一因と言っても過言ではありません。

働くものの意欲がカギ

　今、秋田県厚生連を活性化させるには、経営方針を「北風」から「太陽」に切り替える必要があります。具体的には、残業をしたらきちんと保障される、一定期間臨時で働けば正職員への道が切り開ける、休みが人並みにもらえる、委託や外注などの心配をせず仕事に打ち込める、夜勤が一定回数を超えないなど、あたり前のことが、あたり前に行われることこそ求められています。「太陽」方針は、職員に意欲を与え、のびのびとした発想を百出させます。今日の病院の抱える問題を解決するためには、働くものの意欲を涌かせることが早道です。

秋厚労発第１３４号
２００８年４月９日

秋田県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長　小棚木　章様

医師・看護師確保のための提案

　今日、秋田県厚生連が抱える最大の問題は、医師・看護師の不足により、地域のニーズに応えることができず、病棟や診療科の休止を余儀なくされていることです。この問題の解決に向けて、秋田県厚生連労働組合として、下記のように提案させていただきます。

記

【提案項目】
１．医師確保に向けて
会として、医師確保のための「専任チーム」を設ける
２．看護師確保に向けて
看護師の募集要項に「秋田県厚生連では、看護師の夜勤回数を月８日以内に制限し、休みをとりやすく、残業の少ない職場づくりをめざして努力している」旨を掲載する

【詳細】
１．医師確保のための「専任チーム」について
（具体的事項）
医師を確保するためには、�@情報の収集、�Aその医師の「思い」を確認、�B本格的な招聘交渉、の３段階が必要です。今まで、この役は主に院長が担っていました。しかし、今日のような医師不足の時期に、ただでさえ多忙な院長にそのすべてを託すのは酷というものです。「３段階」のうちの第１・第２段階は誰でもできる作業ですので、「専任チーム」を設けて、組織的に対応します。
また、今年度より、秋田県にも「医師確保対策推進チーム」が設立されましたので、情報の共有や連携を進めます。

（提案の根拠）
秋厚労の提案には、いくつかの根拠があります。そのひとつは、この２年間、鹿角の精神科の常勤医を求める運動から学んだことです。「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」では、活動の一環として、県内外の精神科医と懇談し、アドバイスをいただいています。また、同会が広く配布している「医師を求めるパンフレット」への反応もあり、この間、東京や大阪などに出向いて、何人かの精神科医との「交渉」も行ってきました。
また、長野県信濃町にある町立信越病院では、２００６年に３人の医師が退職し、経営危機に瀕しました。このとき、病院は、地域各所で「出前講座」を開いて実情を訴え、医師に関する情報を求めました。すると、住民から５０件もの「情報」が寄せられました。病院の「専任チーム」は、これをもとに全国を飛び回り、７０人以上の医師と面談。努力が功を奏し、２００７年度には４人の医師が確保されました。
さらに、群馬県大戸診療所では、曜日ごとに医師を確保し、時には朝暗いうちから東京まで医師を迎えに行くなどの努力を続けています。医師の確保が困難なとき、電話一本で応援してくれる医師の膨大なリストがあり、これこそが長年の苦労の末の「財産」になっています。ここでも、医師の確保の中心人物は事務職です。
今日、全国の自治体や医療機関などで「医師確保の専任チーム」が生まれ、活動を開始しています。

２．看護師確保のための労働条件改善について
（具体的事項）
看護師が充分に集まらない要因について、秋厚労では、「看護職場の労働環境の問題点」が大きく影響していると考えています。看護職場の問題点はいくつかありますが、その中で、代表的なものは、�@休みが取れない、�A夜勤が多い、�B残業が多く時間外手当も請求できない、の３点です。いずれも、人手が足りないことに起因し、また、この問題点によって人が集まらない、といった悪循環に陥っています。
さしあたり、この３点について、以下のような施策をすれば、改善に向かっていくものと思われます。

1. 休みが取れない問題について

２００２年度、看護師が取得した年次有給休暇は平均５．９日ですが、この中には「病気で休んだ分」「スケジュールに組み込まれた年次有給休暇」なども含まれています。問題なのは「子どもが病気でも休めなかった」「忌引きも充分に取れなかった」などの事実があり、そのことで「厚生連病院は休みがとれないところ」という風評さえ起きていることです。
これについては、秋田県厚生連として、「基本的に希望すれば休みを取ることができる」旨を公言するだけでも、大きな効果があると考えます。さらに、職場の中で「休みの制限」をするのではなく、「お休みはお互いさま」という気風を培うことに重点を置くよう、指導することも重要だと思います。

　２.夜勤が多いという問題について　

２００８年１月を例にとると、秋田県厚生連全体の夜勤回数は、実夜勤者平均で７．８回。となっています。これを、平均ではなく、個人の夜勤回数が月８日以内の人の割合で見ると、２００７年４月〜２００８年１月累計で、全体で７３％となり、約３割の看護師が月９日以上の夜勤をしていることがわかります。秋厚労の調査によれば、月１０日以上夜勤者も全体で毎月５〜６％存在します。これらの傾向は常態化していており、そのことが問題点となっています。
夜勤人数を減らせば夜勤回数は減りますが、それでは看護師に負荷がかかり、患者さんに影響を与えます。基本的な解決は、必要な看護師数を補充するしかありません。当面、不足している看護師数を明確にし、将来的には補充して解決する旨を秋田県厚生連として公表することが必要だと思います。

　�B　残業が多く、時間外手当も請求できないという問題について
秋厚労の調査によれば、２００７年１０月において、秋田県厚生連全体で、看護職員は平均月１５時間５８分の残業をしています。しかし、実際に時間外手当を請求したのは平均で３時間１７分に留まっています。
患者さんを相手にする業務上、残業が発生すること自体はやむを得ないと言わざるを得ません。しかし、残業が常態化している職場は、明らかに人手不足であり、看護師の補充が必要です。基本的な課題として、残業を減らす努力は必要です。
しかし、今日、この件に関する最大の問題点は、実際には残業をしているのにもかかわらず、時間外手当の請求ができていないという事実です。その要因は、時間外手当の請求が自己申告制になっている点にあります。この問題の解決のために、各病院にタイムレコーダーの設置が有効だと考えます。こういった「労働者の労働時間の適正な把握」は、厚生労働省の指針に基づき、速やかに行うべき事項です。
厚生労働省は「職場の中から賃金不払残業が存在するのはやむを得ないという意識や風土をなくすこと」とし、そのために経営者が「賃金不払残業撲滅宣言を行うこと」を求めています。これに従って、秋田県厚生連として、残業をなくし、残業をした場合には必ず時間外手当を請求する旨を公表することが必要だと思います。

（提案の根拠）
今日では、数多くの病院がホームページにより看護師募集をしていますが、それによると、かなり多くの病院が夜勤回数などを募集要項に入れています。また、新潟県厚生連では、カラー刷り４ページのタブロイド版パンフレットで「看護職員募集」をしていますが、その中に、初任給・労働時間など、県立・国立などの病院と比較した形で掲載し、優位性をアピールしています。
このように、労働環境に関する条件を「看護師募集要項」に載せることは、もはや一般的だと言えます。

地域の中に病院のファンクラブを

秋厚労が２００８年１０月９日に提出した「秋闘要求」の中には、病院が地域に出て住民とともに運動することを求める項目が含まれていました。これは、患者減を経営問題としてではなく患者さんの側からとらえる視点での要求です。今日の秋田県厚生連の問題を解決する糸口は地域にあると考えます。

私たちの提案�B病院が地域に出て住民とともに運動する

　ここ数年、会は、団体交渉などのたびに「患者さんが減ったために経営が悪化した」ことを強調しています。この問題の基本的なとらえ方について、会と秋厚労とでは大きな隔たりがあります。その最も大きな点は、患者減の問題について、会は「経営問題」としてとらえているのに対して、秋厚労は「病院に来たくても来ることができない患者さんがいること」が問題だとしていることです。つまり、同じ問題について、会は病院側から見ていますが、秋厚労は、地域の側・患者さんの側から見ていることが相違点だと言えます。
そのこともあって、秋厚労は、２００８年「秋闘」で、「患者さんが安心して病院にかかることができるようにするための要求」を提出しました。その内容は、「地域医療懇談会」や「地域保健大学」の開催など、「地域とのつながり・住民との結びつき」を求めるものです。

問題解決の糸口が地域に

　医療は、教育などと同様、一般に公共性が強く、地域の中で「必要不可欠なもの」のひとつです。それぞれの病院や診療所は、住民の生活を基盤にして、地域の歴史とともに歩んできました。
まして厚生連病院は、農民の医療を支える機関として生まれた、まさに「地域の申し子」です。しかし、厚生連は「協同組合」ではあるものの、総合農協等が「会員」となる「連合会」だけに、農家組合員との距離が遠いのが一般的です。この問題点を克服するために、全国の厚生連で「病院と地域との距離を縮める独自の努力」が行われてきました。秋田県でも、多くの住民が厚生連病院を「自分たちの病院」と認識しているのは、先輩達の努力の賜物と言えます。
しかし、１９８０年頃を境に、全国的に「厚生連病院と地域との距離」が離れていく傾向が見られました。それは、全国厚生連を中心に、病院の経営を「効率化」「合理化」しようとする動きと重なっています。
私たちは、今日の秋田県厚生連の問題を解決する糸口は地域にあり、病院が地域に出て、住民とともに運動することこそ将来展望につながると考えています。

地域や住民とつながるための試み

　全国の厚生連の中には、今もなお「病院と地域との距離を縮める独自の努力」を続けたり、新たな「地域や住民とつながるための試み」にチャレンジしている所がたくさんあります。
例えば、長野県では、医療や福祉をテーマにした住民との「地域医療懇談会」が今も続いています。名称は様々ですが、同じような取組は全国にあって、断片的には秋田県でも行われています。また、三重・長野・新潟などでは、「いきいき保健大学」等の名称で定期的に住民が学習する機会があり、中には「卒業生」が独自の組織をつくって病院を支えているところさえあります。新潟では、病院ごとに「患者会」が作られ、患者さんや地域の人に向けての「新聞」も発行しています。長野の佐久で始まった「病院祭」は、当時批判的だった県連も含めて、今や日本中の病院で開催していると言っても過言ではありません。

地元の食材を病院給食に

　さらに、神奈川県厚生連・伊勢原協同病院では、２００５年１月から、地元産の野菜を病院給食に取り入れ、１０人ほどの農家が協力しています。伊勢原では、病院祭行事のひとつとして「病院給食の試食会」が催され、患者・生産者・病院管理者・給食スタッフらが一堂に会して「病院給食について考える機会」となっています。これらの取り組みを通じて、住民と病院職員とが仲良くなり、今では「病院職員向けの産直」も行われています。
伊勢原の活動のモデルは、長野の小諸厚生総合病院です。関係スタッフが何回も小諸に足を運び、ノウハウを学んで花を開かせました。小諸では、病院給食をテーマにした「地域医療懇談会」も開かれ、農家が「地元の病院に役立つことの喜び」を語る場面もありました。

コンビニ受診を控える住民運動も

　病院は、地域にとって必要なものです。住民が求めているような病院であれば、少し無理をしてでも、患者さんは通います。また、病院や患者さんをいじめるような悪い医療政策に対しては、ことの事情さえわかれば、住民は国にも反旗を翻し、病院とともに闘う側に立つはずです。
ここ２年間、医師不足に端を発した住民運動が全国いたるところで勃発しています。その中には、地域の主婦を中心に「救急医療の勉強会」を開き、軽症でも救急外来に飛び込む「コンビニ受診」を控えて、医師の負担を少しでも軽くし、地域の医療を守ろうとする住民運動も含まれています。

1948年（昭和23年）8月、秋田県厚生農業協同組合連合会で働く400余名の仲間で厚生連従業員組合として 「労働者の生活と権利の向上」「農民の健康と地域の医療を守る」ことを旗じるしに結成されました。

　1973年（昭和48年）7月に秋田県厚生連労働組合（秋厚労）に改称、1978年（昭和53年）4月には闘いの拠点として秋田市山王に「秋厚労会館」を建設し、現在、県内9病院支部と本所支部の10支部2800余名の組織となっています。

・鹿角組合総合病院支部（鹿角市) 　・北秋中央病院支部　　（北秋田市） 　・山本組合総合病院支部（能代市） 　・湖東総合病院支部　　（八郎潟町） 　・秋田組合総合病院支部（秋田市飯島） 　・由利組合総合病院支部（由利本荘市） 　・仙北組合総合病院支部（大仙市大曲） 　・平鹿総合病院支部　　（横手市） 　・雄勝中央病院支部　　（湯沢市山田） 　・秋田県厚生連本所支部（秋田市八橋）

○1948年（昭和23年）
　・8月15日、厚生連従業員組合として結成
○1969年（昭和44年）
　・賃金引上げ闘争で、秋田市内を白衣デモを実施
○1972年（昭和47年）
　・賃金引上げ、定年延長要求で初めてのストライキを実施と組合専従職員の採用
　・由利組合病院の管理者や一部職員による労組への不当介入と職員の権利差別の不当待遇に立ち上が　　る
○1973年（昭和48年）
　・7月21日　由利問題で全支部から1,000名もの組合員が結集し、大決起集会と本荘市内を白衣デモ後、病院　　前で抗議行動
　・決起集会で、従業員組合から労働組合に改称
・7月30日　団体交渉で由利問題、全面勝利
○1974年（昭和49年）
　・初めて国民春闘に合流
○1976年（昭和51年）
　・３月、初めて秋厚労会館で団体交渉が行われる。
　・4月から複数月八日夜勤協定が実施される。
○1977年（昭和52年）
　・4月　由利支部　清野イネさん（調理員）は男女定年差別は憲法違反の不当差別として秋田地方裁判所に　　提訴、秋厚労は全面支援を確認
○1979年（昭和54年）
　・4月から複数月八日夜勤協定が実施される。
　・5月15日　男女定年差別の清野訴訟全面勝利。裁判と同時進行で行われていた団体交渉で、会側が組合の　　主張を全面的に認め、和解が成立し男女定年差別は完全に廃止された。
○1980年7月（昭和55年）
　・7月　病院管理者による執行委員長（医師）に対する不当労働行為（転勤問題）